2026-07-29

11.8億円流出事件に学ぶ、遠隔操作詐欺と正規サポートの違い

11.8億円が流出した事件、何が起きたのか

先日、大手IT企業のはてなにおいて、約11.8億円にのぼる資金が外部に流出する事件が発生しました。報道によると、事件の起点は「偽の警察官」を名乗る電話、いわゆるボイスフィッシングだったとされています。担当者は巧妙な会話誘導により警戒心を解かれ、遠隔操作ソフトを自らインストールしてしまい、さらに二段階認証まで突破されてしまったといいます。

この事件が示すのは、どれほど強固なセキュリティ対策を導入していても、「人の心理」を突かれると簡単に突破されてしまうという現実です。

なぜ遠隔操作詐欺は成功してしまうのか

今回のケースで悪用されたのが「正常性バイアス」と呼ばれる心理傾向です。人は「自分だけは大丈夫」「まさか自分の会社が狙われるはずがない」と無意識に思い込んでしまいます。この心理につけこみ、犯人は公的機関を装うことで信頼を演出し、被害者に疑いを持たせないまま操作を進めさせます。

さらに厄介なのは、遠隔操作という技術そのものは業務でも日常的に使われているという点です。ヘルプデスクや情シス担当者にとって、電話口で「画面を共有してください」「このソフトを入れてください」という依頼は珍しくありません。そのため、悪意ある遠隔操作の依頼と、正規のサポート業務の依頼が見分けづらくなってしまうのです。

中小企業が今すぐできる対策

こうした被害を防ぐために、企業ができる対策はいくつかあります。

• 電話やメールで急かされても、いったん電話を切って正規の窓口に確認する社内ルールを作る
• 遠隔操作ソフトのインストールを許可する担当者・手順を明確に限定する
• 二段階認証の通知内容を必ず確認し、身に覚えのない認証要求は即座に拒否する
• 「自社は狙われない」という思い込みを捨て、全社員に事例を共有する

特に重要なのは、「誰が」「どのツールを使って」遠隔操作を行うのかを社内で明確にしておくことです。日常的に使う正規の遠隔サポートツールと、外部からの不審な依頼を切り分けられる仕組みがあれば、いざという時に「これはおかしい」と気づきやすくなります。

安全な遠隔サポート体制を築くために

遠隔サポートやテレワーク対応が日常業務に組み込まれている今、重要なのは「誰でも使えるツール」ではなく「自社の管理下にある専用ツール」を使うことです。管理者が把握していないツールが社内で使われている状態は、今回のような詐欺の温床になりかねません。

遠隔サポート専用ツール「RemoHelp（リモヘルプ）」は、ヘルプデスクや情シス部門が自社の管理のもとで安全に遠隔サポートを行うために設計されたツールです。1アカウントで最大12セッションの同時サポートに対応し、大容量ファイル送受信や画面録画、ペン機能による直感的な操作案内も可能。HelpAgent機能を使えばブラウザからのリモート接続にも対応でき、サポート業務の効率化と管理の両立を実現します。「どのツールを、誰が、どんな手順で使うか」を統一することは、そのまま詐欺対策にもつながります。まずは14日間の無料体験で、実際の使用感をお確かめください。

参考記事: はてなの11.8億円流出はボイスフィッシングが起点-偽警察の電話・遠隔操作・二段階認証突破・正常性バイアスの悪用を徹底解説（合同会社ロケットボーイズ）